所得減税4万円･給付金7万ｾｯﾄいつから?所得制限あるかや10万円給付についても

政府が検討している税収増に伴う還元策の内容が少しずつ判明してきました。所得減税4万円や住民税非課税の低所得世帯向けには7万円給付、また、どちらにも該当しない低所得世帯には10万円給付など。各還元策の対象条件や給付時期などをまとめました。

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所得減税4万円/所得制限ある？
給付金7万円いつから？
給付金10万円/対象者は？
まとめ

所得減税4万円/所得制限ある？

まずは所得減税4万円の検討案から見ていきましょう。

●所得税3万円・住民税1万円の計4万円を定額減税
●年収2,000万超えの場合は対象外とする
●所得税･住民税の納税額が少なく減税しきれない場合は1万円単位で差額を給付
●納税者だけでなく扶養家族も対象(家族を3人扶養している場合16万円の減税)
●2024年6月1日以降の給与支払(賞与が先にある場合は賞与)から実施

2024年(令和6年)の6月1以降に無職となる場合など所得税が発生しない場合は、3万円の減税対象から外れてしまう可能性が高いです(住民税の支払いがある場合は1万円の減税は対象)。

ぽてと

最初の給与等の支払いで減税額全額を控除しきれなかった場合、2回目以降の給与等の支払い時に順次控除をしていくというやり方のようです。給与支払い担当者は大変になりますね･･･。

給付金7万円いつから？

次に1世帯7万円の給付については下記内容で検討されています。

●1世帯あたり7万円を現金給付
●住民税非課税の低所得世帯向け
●子どもの数によって上乗せする案もあり
●2023年内に開始予定(各自治体による)

2023年3月に決定した物価高対策による3万円の給付とあわせると1世帯あたりの給付額は合計10万円となりますね。子どもの数により上乗せする案もあるようですが、2023年内に各自治体で案内が出ているところもあります。

給付金10万円/対象者は？

最後に給付金10万円ですが、こちらは所得減税4万円・給付金7万円のどちらにも該当しない世帯向けの対応となるようです。

●1世帯あたり10万円給付
●住民税は課税、所得税は非課税の世帯向け

この10万円の給付については開始時期の情報がありませんでした。

まとめ

政府が検討している税収増に伴う還元策についてまとめました。新しい情報が出た際には随時更新していきます。

●所得・住民税の減税●
・所得税3万円、住民税1万円の定額減税
・年収2,000万超えは対象外
・扶養家族も対象
・納税額が所得税3万円、住民税1万円に満たない場合は1万円単位で差額を給付
・2024年6月1日以降の給与支払(賞与が先にある場合は賞与)から実施

●7万円給付●
・住民税非課税の低所得世帯向け
・2023年内に開始予定(各自治体による)

●10万円給付●
・住民税は課税、所得税は非課税の人
・支給時期は未定(各自治体による)