児童手当2023所得制限撤廃いつから？増額いくらかや何歳いつまでもらえるかなど

2023年3月31日(金)に「異次元の少子化対策」の具体化に向けた、たたき台がまとめられました。その中に「児童手当の拡充」があります。現在の児童手当からどのように変わるのか、増額っていくら？何歳までもらえるの？などまとめています。

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児童手当の支給要件とは？

2023年3月現在の支給要件からまずは見ていきましょう。

支給対象・支給額

●支給対象
中学生（15歳の誕生日後の最初の3月31日）までの子どもがいる世帯

●支給額

対象年齢	1人当たりの月額
0歳～3歳未満	15,000円（一律）
3歳～小学校修了前	10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生	10,000円（一律）

※第3子以降とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日まで養育している児童のうち、3番目以降を指します

●特例給付
年収およそ960万円以上は一律5,000円を支給。
2022年10月支給分から、年収およそ1,200万円以上の世帯には児童手当が支給はなし。

その他要件

• 児童が日本国内に住んでいる場合に支給
  ※留学のために海外に住んでおり、一定の要件を満たす場合は支給対象。
• 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給
• 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給
• 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給
• 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、その施設の設置者や里親などに支給

児童手当の拡充について

それでは、今回打ち出された少子化対策のたたき台では、どのように拡充されていくのかを見ていきます。

所得制限の撤廃について

先ほどあげた特例給付
年収およそ960万円以上は一律5,000円を支給、年収およそ1,200万円以上の世帯には児童手当が支給はなし。

↓↓↓

この所得制限による支給額差や、支給有無の要件が撤廃

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支給対象の年齢引き上げ

2023年3月31日現在は、中学生（15歳の誕生日後の最初の3月31日）までの子どもが対象。

↓↓↓

18歳まで月10,000円支給
※高校生までと定められていますが、専門学生やフリーターなどでも、年齢制限を満たしていれば受給可能

多子世帯への増額

2023年3月31日現在は、0～2歳が一律月15,000円。3歳～小学生は第1・2子が10,000円、第3子以降が月15,000円となっている。中学生は一律10,000円。

↓↓↓

3歳～小学生の第3子以降については、現在の月15,000円から30,000円に倍増することが検討されている。

↓2023年11月、第3子の下記数え方を変更する案が出ています。第1子が高校を卒業しても数え方を変えず第1子のままとし、第3子の増額はそのまま受けられるという案です。

★第3子の数え方について★※3兄弟を例とする。
第1子が19歳になり児童手当の対象でなくなると、第2子・第3子がそれぞれ第1子・第2子となります。そのため、子どもの人数は3人でも増額児童手当の対象とならなくなります。

児童手当2023所得制限撤廃いつから？

今回打ち出された少子化対策のたたき台ですが、実際いつから開始となるのでしょうか。

まず、今回のたたき台についての「財源」は社会保険料への上乗せ(国民1人当たり月500円程度)が検討されています。

2023年6月策定の指針「骨太方針」に支援金制度にについて盛り込む予定で、年末までに具体的な金額を決める予定とのことです。2023年末までに財源なども含め方針を固め、2024年度中に実施できるように検討、2028年度までに安定財源を確保するとしています。

まとめ

「異次元の少子化対策」として政府が打ち出したたたき台のうち、児童手当についてまとめてきました。たたき台に記載されている変更箇所は下記の3つです。

●所得制限の撤廃
●支給対象年齢を18歳まで引き上げ
●3人目以降の子どもに対して支給額を増額

2022年10月から年収1,200万円以上の世帯は児童手当の支給なしとなり、これにより影響を受ける児童の数は約61万人（全体の4%）と見込まれていましたので、所得制限の撤廃はかなり大きいですよね！

また、「子どもにお金がかかるのは高校生から」という声も多かったため、対象年齢が18歳まで引き上げとなる点についても大きな注目点だと思います。

しかしながら、財源確保については社会保険料の上乗せや扶養控除の縮小が検討されていることなど、手放しに喜べない不安要素もありますよね。

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