少子化対策のたたき台が2023/3/31にとりまとめられることとなっていますが、その中に給食費の無償化についても盛り込まれるそうです。
今回は、給食費の無償化はいつから実施されるのか、全国一律で実施となるのか、すでに実施している自治体はどこかをまとめていきます。
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給食費無償化いつから？
具体的にいつから給食費無償化を始めるのかなどは、現在名言されていません。
すでに無償化を実施している自治体もある中で、現在実施していない自治体がどのようにしていくのかなど、具体的な内容はまだ不明なため、分かり次第追記していきます。
給食費無償化は全国一律実施？
給食費の無償化は、全国の公立小中学校が対象となる見込みだそうです。
実施するとなれば、全国一律となりそうです。無償化に必要な経費は、年間およそ4700億円だそう。財源については明言されていません。
給食費無償化を実施している自治体
給食費無償化については、すでにいくつかの自治体が行っていますので紹介していきます。
岡山県備前市
2023年4月からは子どもを含む世帯全員がマイナカードを取得しているケースに限り、給食費などの納付を免除するとしています。
沖縄県竹富町
夏休み期間の8月を除く11ヶ月分の給食費を免除。
茨城県稲敷市
市内在住者に限定で給食費を無償とする。期間は2022年9月～23年3月分まで。
石川県加賀市
2022年9月から、市内全ての小中学生の給食費を無償化。
千葉県浦安市
市立小学校6年生と市立中学校3年生の給食費を無償化。
静岡県伊東市
小中学校の2学期分の給食費を無償化。
埼玉県越生町
町立小中学校の給食費を８月分から来年３月分まで無償化。
まとめ
少子化対策のたたき台に給食費の無償化についても盛り込まれることが発表されました。
対象は全国の公立小中学校。
開始時期については公表されていません。すでに一部では給食費の無償化を実施している自治体もありますが、「一部免除」や、期間限定で無償化としている自治体など様々です。
給食費の無償化については以前から注目されていましたが、詳細はまだわかっていないため、わかり次第追記していきたいと思います。
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